カフェ開業に必要な資金集めでの注意点
カフェ開業に必要な資金集めでの注意点について
カフェ開業資金の平均は1252万円、内58パーセントは公的資金が活用されています。公的資金融資の金融機関日本政策金融公庫には、カフェ開業に申請できる4種類の融資があります。
新規開業資金は新しく事業を始める人を対象にしており、カフェ開業者のほとんどが該当します。無担保、無保証人、借入期間は10年の場合の参考金利は2.6パーセントです。
新規事業者が女性、30歳未満か55歳以上の場合は、新規開業資金より有利な起業家支援資金が利用できます。同条件で借入金利は0.4パーセント優遇されます。
いずれも運転資金4800万円以内で7200万円までの融資が受けられます。
振興事業貸付は1億5000万円を融資額限度とする公的資金です。振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員であるのが融資条件になり、振興事業に関わる資金証明書が必要になります。無担保、無保証人、借入期間10年の条件で2.1パーセントの金利で借り入れられます。
中小企業経営力強化資金は7200万円までを1.55パーセントの金利で借り入れられます。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の南関東地区、大阪府全域、兵庫県尼崎市、西宮市、神戸市、伊丹市、川西市、宝塚市で開業を予定する人を対象にしています。
融資申し込みは、認定経営革新等支援機関に登録している税理士や会計士など、専門家の押印が必要になります。手数はかかりますが融資支援専門家がサポートするので、決定確率の高い融資です。
融資を申請するにはカフェ事業計画書が必要です。物件の所得費用、内装工事費用、設備費用、運転資金など開業の諸費用を算出し、事業内容や資金繰りの収益計算書を準備しましょう。
具体的な事業計画書は開業するテナントが決まらないと作成できませんので、融資申請はその後という事になります。
事業計画書に妥当性がないと、融資が受けられない可能性があります。
物件契約時に融資が下りない場合は、白紙に戻す停止条件を付けておきましょう。
開業資金は金融機関からの借り入れ以外は自己資金を用意するのが理想ですが、実際の開業者の事例では平均26パーセント前後となっています。
配偶者、親、兄弟といった親族からの借金を開業資金に充てる割合は7パーセントです。
このケースではお金はもらったのか、借り入れたのかを明確にしておく必要があるでしょう。万が一カフェ経営が立ちいかなくなった時に、身内での揉め事を避けるためです。
企業や個人からの出資、もしくは地方自治体の助成金や補助金などを開業資金の一部にあてられる比率は9パーセントです。
出資を受けた場合は、出資期限あるいは配当の割合などを文書化しておきましょう。
補助金や助成金は通常返済無用ですが、一定の収益を出た場合など返還義務が発生することもあります。制度を利用する前に確かめておきたい事項です。
カフェ開業にあたって、全体の30パーセント程度の自己資金が必要です。
残りの資金の調達には金融機関からの公的資金、親族からの借り入れ、個人的に受けた出資、地方自治体の補助金や助成金です。
公的資金の融資をうけるには事業計画書が必要です。すべての申請が審査を通過するわけではないので、融資が下りない場合に備えておかなくはいけません。
個人的な借金や出資を資金に回す場合は、開業後のトラブルが発生しないよう文書で約束事を決めておきます。
地方自治体の制度を活用するときは、事前にその内容をしっかりと把握しておきましょう。
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